日本の国籍を取得するには、帰化に関する規定を守り、適切な書類を用意し提出することが必須となります。
これらの条件をクリアすることは困難であるため、日本の帰化は世界的に見ても難易度が高いと認識されています。
本記事では、日本での帰化に関わる必要条件と手続きを詳しく解説します。
日本人との結婚や特別永住者（在日韓国人/在日朝鮮人）である方を除き、日本の国籍を得るには以下の7つの帰化要件を達成することが必須です。
①住所要件
②能力要件
③素行要件
④生計要件
⑤喪失要件
⑥思想要件
⑦日本語能力
①法務局または地方法務局での相談
法務局での相談では、日本に来た経緯、現在の在留資格、家族構成、犯罪経歴等の情報を調査します。
これらの情報を基に、帰化の要件が満たされていると認定されれば、必要な書類のリストを提供されます。
法務局によっては、予約時に電話で要件を確認することもあります。
要件が満たされていないと判断されると、相談自体を断られる可能性もあります。
自分が要件を満たしているかどうか不明な場合は、行政書士に相談することをお勧めします。
②帰化申請に必要な書類の収集
法務局または地方法務局での相談を通じて確認した必要な書類を収集します。
帰化申請において最も難易度が高いとされるのがこの書類収集の過程です。
個々のケースによりますが、100枚以上の書類が必要となる場合もあります。
特に時間がかかるのは本国からの書類の取得です。
大使館で入手できるものもありますが、自分の足で本国に行かなければならない場合もありますので注意してください。
書類が集まらない場合でも、特別な事情がない限りは免除されませんので、可能な限り収集に努めましょう。
③帰化申請書類の作成
申請先の法務局で書類を受け取り、必要事項を記入します。
申請書や履歴書など、約10枚前後の資料を作成する必要があります。
その他の証明書類との整合性が取れていないと許可が下りない可能性があるため、注意深く記入しましょう。
法務局から渡される申請書は全て手書きで記入することを求められます。
④帰化申請書類のチェックと受理
法務局にて、提出する書類のチェックを受けます（予約が必要です）。
収集した書類と記入した申請書を法務局の担当者に見てもらいましょう。
⑤法務局での面接
申請が受理されてから約2～3ヵ月後、法務局から連絡があり、提出書類の内容についての質問や現在の状況について質問されます。
質問の内容は個々によりますが、事実を伝えれば問題ありません。
また、日本に住む配偶者や家族がいる場合は、同時に面接を受けることになります。
帰化申請者と配偶者の面接は別々の部屋で行われます。
配偶者が日本語を理解できない場合は、通訳者を同行させる必要があります。
⑥近隣調査・家庭訪問・職場訪問・職場調査
法務局の職員が申請者の勤務先や学校に電話で在籍確認を行うことがあります。
場合によっては、実際に自宅などを訪れることもあります。
訪問がある場合は、事前に日程が決まります。
※特別永住者の場合、これらの調査は原則的に免除されます。
⑦法務省への書類送付
法務局の担当者が申請者が要件を満たしていると判断した場合、申請書類は法務局から法務省に送られます。
最終的には法務大臣が許可・不許可を決定します。
⑧許可または不許可の決定
許可された場合、官報に名前が掲載され、後日法務局の担当者から連絡があります。
不許可の場合、不許可の通知が届きます。
⑨法務局への出頭
電話で指定された日時に法務局に出頭し、手続きが終了します。
その際、法務局から帰化に関する書類が渡されます。
これを市役所に提出すると戸籍が作成されます。
在留カードは、住所地の入国管理局に返却する必要があります。
以上が、帰化申請の手続きとなり、これらの手続きを経ることで日本国籍を取得することができます。
帰化申請をするには、帰化の要件を確認し、必要書類を適切に収集し、申請書類を完全に完成させることが求められます。
帰化申請の手続きは複雑ですが、行政書士などのサポートを受ければ、難易度を低くすることができます。
帰化申請にお困りの方はお気軽に知行行政書士事務所にご相談ください。