日本で永住を望む場合、永住許可申請の手続きが必要となります。
外国籍の方々が日本に滞在するためには、適切な在留資格が要求されます。
しかしながら、他の在留資格を永住者へと変更する際には、これらの許可が不可欠です。
この記事では、申請に必要な書類を詳しく説明します。
以下に、永住許可申請に必要な15種類の書類を列挙します。
1.申請用紙
2.写真
3.パスポート
4.在留カード
5.住民票
6.身分証明文書
7.理由書
8.職業証明書
9.所得証明書及び納税証明書
10.年金納付証明書
11.医療保険納付証明書
12.資産証明書
13.保証人関連書類
14.高度専門職ポイント証明書
15.了承書
ここからは6の身分証明文書から順に詳しく見ていきます。
・身分証明文書
これは、申請者が日本人の配偶者等、身分証明が必要な永住許可申請を行う人が提出すべき書類です。
例として、日本人の配偶者や子どもである場合には戸籍謄本、永住者の配偶者の場合は結婚証明書、永住者の子どもの場合は出生証明書が要求されます。
・理由書
この中に記述すべき内容は、これまでの活動経歴、現在の仕事や生活状況、永住申請する理由が具体的に記載されていることが望ましいです。
これまでの活動経歴では、自分の学歴や職歴、日本へ来た理由、日本での経験などを時系列に沿ってまとめます。
さらに、現在の仕事や生活状況では、どの会社でどんな仕事をしているか、収入はいくら得ているかを記載し、また家族がいる場合には家族の状況も説明しましょう。
さらに、納税状況や犯罪歴の有無なども記載して、公的義務を履行し、社会的に批判されることがないことを説明します。
・仕事に関する証明書
会社員の方は、会社から発行される在職証明書を、自営業の方は確定申告書や営業許可証などを提出して自身の職業を証明します。
既述の通り、自立して生計を立てることが求められるので、無職の状態では永住許可申請が困難となります。
・収入と税金の支払いを立証する書類
住民税の課税証明書や納税証明書、源泉所得税や復興特別所得税、申告所得税や復興特別所得税、消費税や地方消費税、相続税、贈与税に関する納税証明書を提出します。
住民税の証明書は通常直近5年分が要求されますが、申請者の状況により、直近3年分または1年分の提出で足りる場合もありますので、必要な提出年数を確認しましょう。
・年金の支払いを証明する書類
ねんきん定期便やねんきんネットの「各月の年金記録」「国民年金保険料領収証書」を提出します。
一般的には直近2年分が要求されますが、高度専門職や日本人、永住者、特別永住者の実子、特別養子には直近1年分のみが求められます。
・健康保険の支払いを証明する書類
健康保険被保険者証や国民健康保険被保険者証、国民健康保険料納付証明書や国民健康保険料領収証書を提出します。
これも年金の支払いを証明する書類と同様に、通常は直近2年分が要求され、特定の条件を満たす者には直近1年分の提出が要求されます。
・資産を証明する書類
預金通帳のコピーや不動産の登記事項証明書など、自立して生活できることを証明する書類を提出します。
最低限の収入があることが前提となり、その上で公共負担にならないことを証明できる資産証明書を用意します。
・保証人に関する書類
保証人からの身元保証書、在職証明書、住民税課税証明書、住民票などが求められます。
申請者は必ず保証人を設け、上記の書類を保証人から受け取って提出します。
・高度専門職ポイント証明書
「高度専門職」の在留資格を持つ人、または高度専門職のポイント制度を利用して永住許可申請をする人は提出が必要です。
・了解書
結果が出るまでの間に下記の項目が変わった場合、入管に連絡をすることを約束する書類です。
例えば、職場の状況が変わった場合、家庭の状況が変わった場合、税金・年金・医療保険の支払い状況が変わった場合などです。
この記事では、永住許可申請に必要な書類について説明しました。
永住許可申請には沢山の書類が必要になります。
こうした書類の用意は行政書士の力を借りて行うことで容易に行うことができます。
永住許可申請の書類作成でお困りの方は是非お気軽に知行行政書士事務所にご相談ください。